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路地裏バーのからくり書庫(税法)

税法の論点・判例をつまみに,ウィスキーでも飲みながらどうぞ。

租税判例百選[第4版]70 タックス・ヘイヴン対策税制の適用除外要件

(東京高裁平成3年5月27日判決・行集42巻5号727頁)

 

〈事案の概要〉

X社は同族会社であり,事業上の判断により香港にA社を設立し,同社はタックスヘイブン対策税制の適用はないものとして確定申告したところ,税務署長Yは,タックスヘイブン対策税制の適用除外要件の一つである管理支配基準を充足していないとして更正処分等を行った。

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租税判例百選[第4版]101 推計課税による実額反証

(東京高裁平成6年3月30日判決・行集45巻3号857頁)

 

〈事案の概要〉

Xは,建築業,飲食業等を営む自営業者であり,いわゆる白色申告者である。税務署長YはXに対し税務調査を指示し調査官がXの事務所に赴き,帳簿書類等を提出するよう求めたがXはこれに応じようとしなかった。そのため,Yは反面調査を基にして推計課税を行い更正処分を行った。

 

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租税判例百選[第4版]27 所得税法56条の適用範囲―弁護士夫婦事件

〈事案の概要〉

Xは弁護士であり,生計を一にする配偶者Aも弁護士である。AはXの事業に従事した労務の対価として弁護士報酬の支払いを受け,Xはこの弁護士報酬の支払いについて所得税源泉徴収して確定申告を行ったところ,税務署長Yはこれを必要経費として認めなかった。

 

最高裁平成16年11月2日判決・集民215号517頁)

 

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租税判例百選[第4版]28 不法な所得―制限超過利息

最高裁昭和46年11月9日判決・民集25巻8号1120頁)

 

〈事案の概要〉

Xは,金融業・質屋業を営む自営業者である。利息制限法の制限税率を超える利息を受けていたが,昭和32年分の所得税の確定申告及び修正申告の際に,この制限超過利息を事業所得の収入金額に含めなかった。これに対し,税務署長Yは増額更正処分を行った。

 

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租税判例百選[第4版]37 ストックオプション課税―給与所得か一時所得か

最高裁平成17年1月25日判決・最高裁民事判例集59巻1号64頁)

 

〈事案の概要〉

Xは,米国に本社を置くA社の100パーセント子会社である日本法人B社の代表取締役である。A社は同社及びその子会社の役員らにA社のストックオプションを付与しており,Xは同制度に基づき付与されたストックオプションを行使して利益を得たため,当該利益は一時所得として申告した。しかし,税務署長Yは給与所得として増額更正処分を行ったため,Xは同処分の取消を求めて出訴した。

 

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租税判例百選[第5版]85(租税判例百選[第4版]84) 仮名記載と仕入税額控除

東京地裁平成9年8月28日判決(行政事件裁判例集48巻7・8号600頁)

 

〈事案の概要〉

Xは医薬品の卸売業を営む会社であり,多くの仕入先とは現金による取引を行ってきた。Y(税務調査)がXの税務調査を行った結果,Xの仕入帳に記載された仕入先の氏名または名称が仮名であることが判明し,この仕入帳は消費税法30条7項の「帳簿」に該当しないとしてこの仕入帳に記載された仕入につき仕入税額控除を認めず増額更正処分を行った。そこで,Xはこの処分の取消を求めて出訴した。

 

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租税判例百選[第5版]1(租税判例百選[第4版]1)憲法と租税法―大島訴訟(最高裁判決)

最高裁判所昭和60年3月27日判決・最高裁民事判例集3巻2号247頁

 

最高裁判決(多数意見)〉

〈伊藤正巳裁判官の補足意見〉

〈谷口正孝裁判官の補足意見〉

〈木戸口久治裁判官の補足意見〉

〈島谷六郎裁判官の補足意見〉

 

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