路地裏バーのからくり書庫(税法)

税法の論点・判例をつまみに,ウィスキーでも飲みながらどうぞ。

役員給与(アメリカ法)

役員給与(アメリカ法)補論―実質基準と形式基準

最後に、法人税法の役員給与の損金算入の可否の問題において「形式基準」と言われる条文と同様に「形式基準」を用いていると言える,内国歳入法典162条(m)の問題点と、内国歳入法典162条(a)(1)の適用範囲に関係する2つの問題点を見ていきましょう。

役員給与(アメリカ法)9ー「給与又はその他の報酬」の経費算入の可否をめぐる判決の傾向

以下では、「給与又はその他の報酬」の経費算入の可否をめぐる判決の全体的な流れを見ていきます。

役員給与(アメリカ法)8-賞与及び不確定報酬(contingent compensation)

次に,以下では賞与及び不確定報酬(contingent compensation)としての支払の控除の可否を見ていきましょう。 賞与及び不確定報酬については,財務省規則で別個に定めがあり(Treas. Reg. § 1.162-9、Treas. Reg. § 1.162-7(b)(2))更にこれらの性質上,…

役員給与(アメリカ法)7-目的基準2(自動的配当ルール)

「目的基準」に関連して,非常に興味深い判決があります。McCandless事件請求裁判所判決は「自動的配当ルール(automatic dividend rule)」を用いたと言われており、自動的配当ルールの定義は、同判決は述べていませんが、もし事業が成功している閉鎖会社が…

役員給与(アメリカ法)6-目的基準1(目的基準の内容)

ここでは、「目的基準」の内容について見ていきます。

役員給与(アメリカ法)5-金額基準2(独立投資家基準)

次は、金額基準の判断に用いられているもう一つの基準である、独立投資家基準についてみていきます。 これは、アメリカ法独自の考え方と言えます。単にそのまま日本法に用いることはできないことに注意してください。

役員給与(アメリカ法)4-金額基準1(多要素基準)

金額基準には、多要素基準と呼ばれる基準と独立投資家基準と呼ばれる基準の二つのどちらかが用いられています。 ここでは、まず、判決の大半が用いている多要素基準について見ていきます。 この基準は、日本法で言う「実質基準」です。

役員給与(アメリカ法)3-経費算入の可否の判断基準

「給与又はその他の報酬」の「合理的支給額」の判断基準は,二つに分けられます。

役員給与(アメリカ法)2-内国歳入法典162条(a)(1)の従来の理解

次に,内国歳入法典162条(a)(1)について,従来どのように理解されてきたのかについて言及します。 内国歳入法典162条(a)(1)は、「給与又はその他の報酬」の支払を「通常かつ必要な」経費に算入することを認められるには、「合理的支給額」であることが要求さ…

役員給与(アメリカ法)1-はじめに

役員給与に関する論文は多いですが、アメリカ法に言及する論文はあまり見かけませんので、ここで書いてみることにします。なお、これは私の修士論文のテーマでした。 まず初めに、アメリカ法を理解するに当たり,内国歳入法典162条(a)について理解する必要が…